LINE広告ネットワークSDK利用規約（以下「本規約」といいます。）は、LINEヤフー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する、「LINE広告ネットワークSDK（以下「本SDK」といいます。）について、本SDKをインストールしてアプリ開発を行う者（以下「開発者」といいます。）が本SDKを利用するための条件等を定めるものです。開発者は、本SDKの取得を行ったときに本規約に定めるすべての条項について有効かつ取り消し不能な承諾をしたものとみなされます。開発者が制限能力者である場合は、その法定代理人の同意をえた有効な承諾であるものとみなします。
また、広告を表示するためには（https://pages.linebiz.com/line-ads-network/）から「LINE広告ネットワーク 利用規約」に同意し、アカウント登録やIDの登録が必要となります。

第1条 規約の適用

1. 本規約は、開発者と当社との間で、本SDKの利用についての基本的な事項を定めるものです。
2. 当社が、開発者の本SDKの利用について、本規約に加えて個別の規約、約款、契約、その他のガイドライン等（以下「個別規約」といいます。）を定める場合、個別規約は、自動的に本規約の一部として構成されるものとします。疑義を避けるために付言すると、かかる場合、本規約という用語は個別規約を含んだ概念をさすものとします。ただし、本規約に定めがない事項および本規約と個別規約の定めが抵触する事項については、個別規約の定めが優先されて適用されるものとします。
3. 当社は、必要に応じ、開発者に事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、最新のSDKが入手できる当社指定のサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
4. 開発者は本規約を遵守し、善良な管理者の義務をもって本SDKを利用します。

第2条 本SDKについての無保証

1. 開発者は、自己の責任と判断に基づき、本SDKの本規約に基づく利用をするものとし、当社は開発者およびその他第三者に対して、本SDKについて事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証いたしません。また、当社は開発者およびその他第三者について、本SDKの瑕疵を修補する義務を負うものではありません。
2. 開発者は、本SDKを利用するために必要な電気通信設備・機器、システムハードウェア・ソフトウェア等（以下「電気通信設備等」といいます。）を、全て自己の責任と費用負担で用意するものとします。

第3条 利用許諾

1. 本規約に基づく本SDKの利用許諾（以下「本利用許諾」といいます。）は、当社から開発者に対する、非独占的、取り消し可能、譲渡不可、サブライセンス不可である利用許諾とします。開発者は当社から本規約により明示的に利用許諾された目的でのみ本SDKを利用することができるものとし、目的外に利用することはできないものとします。また、本規約及び本利用許諾の存在により、本SDKの当社または第三者のなんらの権利帰属（知的財産権を含みますが、これに限られません。）をも開発者に移転するものでは一切ありません。本SDKの知的財産権を含む一切の権利は、当社または第三者に帰属するものとし、開発者はこれに一切異議を申し立てないものとします。開発者は、本SDKの全部または一部を複製、改変、再配信、デコンパイル、リバースエンジニアリング、解析、派生物の制作を行ってはならず、別途の当社の合意がない限り、パーソナルコンピュータ・モバイルデバイスを除くいかなるハードウェアにインストールしてはならず、本SDKを他のソフトウェアと組み合わせたり、本SDKを組み込んだほかのソフトウェアや機器と組み合わせたりして、配布してはなりません。 ただし、本利用許諾の目的を遂行する目的で当社が必要と判断し通知する範囲については、組み合わせ行為は本項の制限に反しないものとします。
2. 開発者は、当社が本SDKの仕様等を事前の通知なく変更することがあることを了承し、変更された本SDKが開発者の利用目的に適合しないことがある旨を了承します。また、開発者は、当社がその裁量により、事前の通知なく、本SDKの提供を中断または終了することがあることを了承します。
3. 本規約は、開発者に対して、当社やそのグループ会社のロゴ、商標、マーク、商号などを含む当社ブランドを構成する要素をライセンスするものではありません。

第4条 開発者の禁止行為

1. 開発者は、本SDKの利用にあたって、以下のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為（以下「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。

1) 法令又は公序良俗に違反する行為。
2) 本規約に違反する行為。
3) 他の開発者、第三者、又は当社の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を侵害する行為。
4) 他の開発者、第三者、若しくは当社の信用又は名誉を侵害する行為。
5) 他の開発者、第三者、若しくは当社に不利益又は損害を与える行為。
6) 当社又は第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社又は第三者の運用する電気通信設備等に支障を与える方法若しくは態様において本SDKを利用する行為、及びそれらの行為を促進する行為。
7) 本SDKの利用許諾の範囲を超えて、当社の事前の承認なくして、本SDKを利用する行為。
8) 本SDK並びにLINE広告ネットワークの円滑な運営を妨害する行為。
9) 虚偽の開発者情報を登録又は提供する行為。
10) 他の開発者又は利用希望者の開発者情報を不正に利用する行為。
11) その他当社が不適切と判断する行為。

2. 開発者が禁止行為を行ったことに起因して開発者、当社又は第三者に生じた損害については、全て開発者が自己の責任と負担で対応するものとします。

第5条 権利義務の譲渡禁止

開発者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本規約上の地位並びに権利義務について、全部であるか一部であるかを問わず、第三者に承継させ、若しくは第三者に譲渡し、引受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。

第6条 秘密保持

1.当社及び開発者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本規約及び本SDKの利用に関連して知った相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報（以下、「秘密情報」といいます。）を公表、漏えい、または第三者へ開示し、又は本SDKの利用以外の目的に使用してはなりません。但し、以下に定める情報は秘密情報に含まれないものとします。

1) 開示を受けた時、既に公知の情報。
2) 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
3) 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に保有していた情報。
4) 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく入手した情報。
5) 開示を受けた情報によらず、単独で開発又は作出した情報。
6) 相手方より守秘義務の必要なき旨の通知を得た情報。

2.当社及び開発者は、本規約が終了した場合および相手方からの要求があったときは、開示された全ての秘密情報及びその複製物を、相手方の選択に従い、相手方に返却し、又は破棄するものとします。
3．本条のほかの定めにかかわらず、当社はその関係会社ならびに本SDKについての業務委託先に対し、開発者の秘密情報を再開示することができるものとします。かかる場合、当社は再開示先に本条に定める当社の秘密保持義務を遵守させるものとします。

第7条 本SDKの停止又は中断

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、開発者に対して事前に通知することなく、本SDKの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

1) 本SDKにかかる電気通信設備等の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
2) 電気通信回線等が事故により停止した場合。
3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本SDKの運用ができなくなった場合。
4) その他、当社が停止又は中断することが必要であると合理的な理由に基づき判断した場合。
第8条 免責事項

1.当社は、以下のいずれかに該当する開発者に生じた事象につき、一切責任を負いません。

1) 開発者が使用する電気通信設備等、電気通信回線等の環境設定又はその変更等により生じた全ての事象。
2) 電気通信設備等の障害等（第三者からの攻撃、コンピュータウイルス等によるものを含みます。）により生じた全ての事象。
3) 本SDKの停止若しくは中断、又は本SDKの変更若しくは終了によって生じた全ての事象
4) その他前各号に準じ、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた全ての事象
第9条 反社会的勢力の排除

1. 開発者は、当社に対し、自己（その代表者、役員若しくは実質的に経営を支配する者又は従業員。）又は代理若しくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団（「暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいい、以下同様とします。）、暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいい、以下同様とします。）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者及びこれらの者と密接な関わりを有する者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 開発者は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証します。
3. 開発者が本条に定める確約および表明保証に反した場合、当社はただちに開発者による本SDKの利用を停止できるものとし、かかる停止により開発者が損害をこうむったとしても、それについて一切の責任を負わないものとします。

第10条 損害賠償

両当事者は自己の責めに帰すべき事由により相手方に生じた損害についてこれを賠償します。ただし、当社が開発者に対して負う損害賠償額は、直接かつ通常損害に限り、10万円を上限とします。

第11条 利用停止

当社は、開発者が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、本規約に基づく開発者による本SDKの利用を停止できるものとします。

1) 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正の催告をしたにもかかわらず、当該違反を是正しないとき。
2) 差押、仮差押、若しくは仮処分の命令、通知が発送され、又は競売の申立を受けたとき。
3) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
4) 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき。
5) 合併によらず解散、又は営業の廃止を決議したとき。
6) 自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡りとなったとき。
7) 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき。
8) 第9条第1項に定める事項に違反していることが判明したとき。
9) 第9条第2項に定める行為を行ったとき。
10)その他本規約による両者間の契約関係を継続しがたい重大な背信行為を行ったとき。

第12条 協議事項

開発者及び当社は、本規約個別規約に関して疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、協議の上これを解決するものとします。

第13条 裁判管轄

本規約及び個別規約について、開発者と当社との間で紛争が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条 準拠法

本規約は、日本国の法令に準拠し、解釈されるものとします。

2023年10月1日改定
2021年4月1日制定